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W.A.S.ワールドエアシステムトップ旅行業約款・条件書>旅行条件・手配旅行業約款・渡航手続約款・旅行相談約款


~お申し込みの際には必ずお読みください~

■ 旅行条件書(オンライン予約)

お客様が「オンライン予約システム」(以下「予約システム」といいます。)を利用して、当社に旅行手配のお申込みをされる場合の取扱いは、本旅行条件書の定めるところによります。
*本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。また、「標準旅行業約款<手配旅行契約の部>」に準じて作成しています。

1.手配旅行契約

(1)この旅行は、エアプラス株式会社(東京都港区新橋2-12-15、観光庁長官登録旅行業第1833号、以下「当社」といいます。)が手配する旅行であり、当社に旅行の手配をお申込みになるお客様は当社と手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
(2)旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様のために代理、媒介又は取次をすること等により、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配をすることを引き受ける契約をいいます。
(3)旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)によります。
(4) 当社は旅行の手配にあたり、運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の費用(以下「旅行費用」といいます。)の他、所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を申し受けます。
*取扱料金については、「旅行業務取扱料金表」にてご確認ください。
(5)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了致します。したがって、満席、運休、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との 間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合でも、当社がその義務を果たしたときには、当社所定の取扱料金をお支払いいただきます。
(6)当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下、「提携会社」といいます。)のカード会員であるお客様より、提携会社のカードにより所定の伝票への署名なくして、旅行代金等のお支払いを受けることを内容とする旅行契約(以下、「通信契約」といいます。)を締結いたします。
*通信契約を締結する場合、「クレジットカード利用規約」への同意を条件とします。

2.旅行のお申込みと契約の成立時期

(1)旅行のお申し込みは、当社予約システムより必要事項を入力し、取引条件説明画面に同意の上、お申込みいただきます。
(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、旅行代金を受理した時に成立します。 なお、通信契約は「クレジットカード利用規約」第1項の規定により、クレジットカード決済が完了した時点で契約が成立するものとします。
(3)当社は、旅行契約成立後すみやかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面を電子メール等の方法によりお渡しします。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しするときは、上記の契約書面をお渡ししないことがあります。

3.お申込み条件

(1)お申込時点で20歳未満の方は、親権者の同意書の提出が必要です。
(2)未成年者のご旅行については利用予定の旅行サービスを提供する運送・宿泊機関および滞在国の入国条件等予めご確認ください。滞在都市の条例・ホテル規約、運送機関の規約などによりご利用を制限されるもしくは追加代金が発生する場合があります。
(3)現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨お申込時にお申し出下さい。旅行の安全かつ円滑な実施の為、同伴者の同行を条件としたり、場合によってはお申込をお断りさせて頂くこともあります。
(4)お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合や、当社に対して暴力的又は不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為などを行った場合、また風説を流布し、偽計や威力を用いて当社の信用を毀損又は業務を妨害する行為などを行った場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
(5)その他当社の業務上の都合によりお申し込みをお断りすることがあります。

4.旅行代金、空港諸税等のお支払い

(1)旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
(2)航空券発券時に徴収となる空港諸税、空港施設使用料、航空保険料及び燃油サーチャージ等(以下「空港諸税等」といいます。)も旅行代金に含みます。なお、徴収額はご利用頂く航空券運賃の大人・子供・幼児種別に準じます。
(3)旅行代金は、当社所定の期日までに、その全額を当社が指定する方法にてお支払い頂きます。但し、航空会社若しくは宿泊施設の予約事情により急遽発券・支払依頼が入ることもあり、その場合には支払期日が早まる場合があります。
(4)旅行代金、空港諸税等及びお客様が負担することになる費用等のお支払いに要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
(5)宿泊施設の予約又は海外航空券の申込みに際し、手数料、税、その他の予約にかかる旅行代金の全額を申込時点において全額お支払いいただくことがあります。
(6)海外航空券+海外ホテルをお申込いただいた場合で、航空券もしくは宿泊施設のいずれかを取消されますとセット購入割引が適用されなくなることがあります。この場合において、当社は追加費用のお支払いを申し受けます。

5.旅行代金の変更

(1)旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動、空港諸税等の新設・徴収額の変更その他当社の関与しえない事由により当該旅行代金、空港諸税等に変動が生じた場合は、当社は旅行代金、空港諸税等を変更することがあります。この場合において旅行代金、空港諸税等の増加又は減少はお客様に帰属するものといたします。
(2)空港諸税等の新設・値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料・取消手続料を申し受けます。
(3)当社は、旅行サービスを手配するために実際に要した旅行代金とお客様から旅行代金として収受した金額とが合致しない場合は、旅行終了後速やかに旅行代金の精算をさせていただきます。
(4)お客様が事前に利用航空会社の承認を得ることなく片道のみ利用された場合(帰路便を放棄された場合)は、航空会社から片道普通航空運賃、または当該航空券の往復の公示運賃との差額を徴収される場合があります。その際は、お客様に差額をお支払いいただきます。

6.契約内容の変更

旅行契約成立後、お客様が旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行契約の内容を変更される場合は、旅行契約を一旦解除した後、再度新規契約としてお申込みいただきます。この場合、契約の解除に関する取扱いは、第7項「旅行契約の解除」(1)の規定に準ずるものとします。

7.旅行契約の解除

(1)お客様による任意解除
お客様は下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。但し、予約取消ボタンが表示されない場合は、直接当社オペレーションセンターまで営業時間内にお申し出ください。オペレーションセンターの営業日・営業時間はお客様ご自身でもご確認ください。
1.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料・違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。
2.当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金。

※取消についての規定及び取消料については、航空券予約 取消料金のご案内(オンライン予約)によりご確認ください。

(2)お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
1.お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
2.通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
3.お客様が第3項(4)号のいずれかに該当することが判明したとき。
本項(2)号1から3の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、お客様はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び、当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(3)当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金から、お客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を差し引いてお客様に払い戻しいたします。
(4) お客様が本項(1)号の規定により旅行契約を解除したときは、当社は、お客様より収受した旅行代金からお客様の負担となる費用等を控除した残金をお客様に払い戻します。この場合、払い戻しに要する費用はお客様の負担とさせていただきます。
(5) 通信契約にて旅行契約を締結した場合であって、旅行契約の解除等により当社がお客様に払い戻すべき旅行代金等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより旅行代金等をお客様に払い戻します。またお客様に取消料・違約料などをお支払いいただくときは、当社はお客様が契約解除の申し出をされたときに、提携会社のカードにより所定の伝票への署名無くして、取消料・違約料などのお支払いを受けます。これらの場合、当社が払戻債務を履行すべき日は、当社がお客様に払い戻すべき額を電子メール等の電子承諾通知やお電話等によりお客様に通知した日とします。
※CCCFによるクレジットカード精算後に当社がお客様に払い戻しすべき旅行代金等が生じた場合の返金については、「クレジットカード利用規約」第5項が適用となります。

8.ホテルの変更・取消に関わるご注意

(1) 各ホテル、時期により変更・取消手続料が異なります。ご予約内容の確認時にご案内する「変更・取消手続料」が適用となりますので、必ずご確認ください。また適用の変更・取消手続料は、予約後も予約内容確認・変更・取消画面よりご確認いただけます。
(2) お取消のご連絡のないまま宿泊日を過ぎた場合(ノーショウ)、全泊分の取消手続料がかかります。
(3) 予約システムご利用の予約に関しまして、下記のご予約内容の変更は一旦取消後の新規予約となります。
a. ホテルの変更
b. 宿泊期間の変更
c. 部屋数、部屋カテゴリー、部屋タイプの変更
d. 宿泊者の変更
(4) 日本出発後の変更・取消は、原則としてできません。やむを得ず変更・取消をされる場合は、速やかに予約システムから又は当社オペレーションセンターへご連絡ください。(お申出日により取消料の額に差が生じることもありますので当社オペレーションセンターの営業日・営業時間・連絡先等はお客様ご自身でも申込時点で必ずご確認願います。)日本出発後に関しましては、規定の変更・取消手続料が適用とならず、全泊分の料金が発生する場合がございます。
(5) 運送機関の運休、遅延等でご宿泊ができない場合も、原則として取消手続料の対象となります。
(6) 上記変更・取消手続料は、当社が手続きを受理した日時を基準といたします。当社オペレーションセンターに取消のご連絡をいただく際に営業時間外であった場合には、翌日以降手続きが可能となった日時を基準といたします。

9.当社の責任

(1)当社は、旅行契約の履行に当たって当社又は当社が手配の全部又は一部を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)免責事項
お客様が、当社及び手配代行者に故意及び過失のない以下に例示するような事由によって損害を被られた場合、当社はその損害を賠償する責任を負いません。
a.天災地変、戦乱、暴動、航空機の遅延、ストライキ等により出発便が取り消された、又は旅行日程が変更された場合。
b.運送・宿泊機関の過剰予約受付(オーバーブッキング)により、予約を取り消された、又は搭乗並びに宿泊を拒否された場合。
c.お客様がご出発(帰路便)の72時間前までに予約の再確認(リコンファーム)及び出発時刻の確認を怠ったために、予約を取り消しされ、航空券が無効になった場合。
d.お客様が搭乗受付時間に遅れて搭乗手続ができなかった場合、もしくは搭乗手続後に予定便に搭乗できなかった場合。
e.旅券(パスポート)の残存有効期間の不足及び査証(ビザ)の不備の為、日本及び各国の出入国管理法により、搭乗、出入国が出来ない場合。
f.パスポート記載の名前と航空券記載の名前が違い搭乗を拒否された場合。
g.お客様のご都合又は乗り遅れにてご予約された予定便に搭乗されず、以降の予約が取り消され航空券が無効になった場合。
h.お客様が当社から電子メールにて配信した契約内容に関する重要なお知らせを開封しなかった場合、かつ取消手続料が発生した場合。
i.その他、当社及び手配代行者の管理外の事由により、お客様が損害を被られた場合。

10.お客様が出発までに実施する事項

(1)ご旅行に要する旅券(パスポート)・査証(ビザ)・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行って頂きます。但し、当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行の契約を締結した場合、その契約に則り手続を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務に かかわる契約の当事者は該当取扱旅行業者となります。
(2)渡航先(国又は地域)の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」にてご確認ください。
(3)渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので「外務省海外安全ホームページ」にてご確認ください。

11.お客様の責任

(1)お客様の故意又は過失により当社が損害を受けた場合、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識し たときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
(4)お客様が事前に利用航空会社の承認を得ることなく片道のみ利用された場合(帰路便を放棄された場合)は、航空会社から片道普通航空運賃、又は当該航空券の往復の公示運賃との差額を徴収される場合があります。その際は、お客様に差額をお支払いいただきます。

12.団体・グループ手配

同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者(以下、「構成者」といいます。)がその責任ある代表者を定めて申し込んだ旅行契約については、本項の規定を適用いたします。
(1)当社は、お客様が定めた代表者(以下「契約責任者」といいます。)が構成者の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなして、旅行契約の締結・旅行業務に関する交渉などを当該契約責任者との間で行います。
(2)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(3)契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(4)当社は、構成員の変更は承りません。

13.各種書面の作成

当社は、お客様からの求めに応じ、見積書、行程表、当社が発行する所定の様式以外の領収書等の書面を作成する場合、別途契約として旅行相談契約を締結し、その契約に則り手続を行います。

14.個人情報取扱い

(1)当社は、旅行お申し込みの際にご提出された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様へ商品・サービスを提供する上で必要と判断した場合は、航空会社・ホテル・手配会社・損害保険会社などの業務委託先等にお客様の個人情報を電子的方法等で送付することによって提供させて頂きます。また、損害保険会社より保険業務の委託を受けて行なう損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供、及び旅行に関するお客様への資料送付や特典サービスの提供、ご旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、当社および当社と提携する企業の商品・サービスのご案内等に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
(2)当社は、下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
a.お客様ご本人の同意がある場合。
b.旅行サービス提供機関や当社及び手配代行者に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示、提供する場合。
c.法的な命令等により個人情報の開示・提供を求められた場合。
(3)お客様からご提供頂けない個人情報の内容によっては、当社の商品・サービスをご利用頂けない場合がありますので予めご了承下さい。
(4)お客様は当社の保有する個人情報に対して、開示、訂正、削除、利用停止の請求を行うことができます。お申し出は、当社オペレーションセンターもしくは個人情報管理事務局までご連絡ください。
お客様の個人情報の取扱いについて詳しくは、プライバシーポリシーをご覧ください。

15.その他ご注意

(1)当社では、お客様のご都合による取消しの場合及び返金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。又通信契約にて旅行契約を締結した場合を除き、金融機関のお客様の口座への振込をさせていただきます。
(2)お申込みのお名前はパスポートのスペル通りにお願いいたします。ご搭乗者氏名のスペルの訂正、大人・子供の種別、性別の修正、旅行者の交替は変更ではなく取消扱いとなり、取消手続料の対象となりますのでご注意ください。
(3)航空会社のFFP(マイレージサービス)については、お客様と航空会社との会員プログラムにつき、当該サービスにおける責任は当社では負いかねます。お客様ご自身でのご確認をお願いいたします。
(4)シートリクエストについては確約するものではありません。当該サービスにおける責任は当社では負いかねますのでご了承ください。
(5)その他、機内サービス、手荷物許容量等の付随するサービスは、運航する航空会社により取扱いが異なり、当該サービスにおける責任は当社では負いかねます。詳しくは各航空会社にご確認ください。
(6)海外から当社へのお電話は必ずパーソナルコール(指名電話)でお願いいたします。コレクトコールはお受けいたしませんのでご了承下さい。当社の責と認められる場合には帰国後通話料金をお支払いいたします。
(7) ご予約のお部屋に関しまして
・シングル利用のお部屋の場合でも、ベッドが2台あるお部屋となる場合がございます。
・ツインルームにはベッドが2台ある部屋と、キングサイズかクィーンサイズの大型ベッドが1台のみの部屋があり、ご希望を伺うことができますが、ホテルやご宿泊の時期によっては希望にそえないこともありますのでご了承下さい。
・トリプルルームの場合、ホテルへはエキストラベッドの希望を連絡しますが、当日のホテルの状況及び所有台数によりますので、必ずしもベッド数が3台になるとは限りませんので予めご了承下さい。
・4~6人部屋:そのお部屋をご利用いただくことができる最大入室可能人数となります。必ずしもベッド数とは一致しませんので、ベッドをご利用いただけない場合もあります。ご了承ください。
・エキストラベッドにはソファベッド又は折りたたみ式の簡易ベッドが使用されますのでお部屋が手狭になります。快適にお過ごしいただくために、部屋の追加予約をお薦めいたします。
・ホテルによりソファベッドがソファーのままの状態であったり、簡易ベッドの搬入が遅くなる(通常は夕方の搬入)場合がございますので、ご不審の点はフロントにご確認下さい。
・ホテルによっては追加ベッド料金が別途必要な場合がございます。お客様ご自身で直接、現地にてホテルにお支払いいただく場合もございます。
・現地において追加の同宿者が発生した場合は、ホテル規定の追加料金をお支払いいただく事があります。
※お部屋やエキストラベッドに関するご要望に関しましてはホテルに対しお客様のご希望をリクエストさせて頂きますが、ホテルやご宿泊の時期によってはご希望に添えない場合もございます。予めご了承下さい。

16.LCC(ローコストキャリア)航空券ご利用についてのご注意

当社で取り扱うLCCの中でも特に制約の厳しい航空会社(航空券)については、検索一覧画面で「LCC」アイコンを表示しており、この商品を「LCC航空券」と定義します。お客様が「予約システム」を利用して、当社にLCC航空券のお申込みをされる場合の取扱いは、本項の定めるところによります。
(1)LCC各社の自社サイトにて変更可能な商品でも、当社では変更をお受けできません。
(2)LCC各社の自社サイトにて購入可能な食事、預入手荷物、その他追加サービスは、同条件で購入いただけない場合があります。
(3)LCCの一部においては、預入手荷物などオプションでの選択可能な商品が掲載されています。ただし、当日チェックインの際にお申込みの場合は、料金や条件が異なる場合があります。
(4)オプションとして購入された預入手荷物代金は、お申込み後のキャンセルは一切できません。また、旅行自体キャンセルされる場合も払い戻しはできません。
(5)お支払いは、クレジットカードに限ります。
なお、eチケット/旅程表/Itinerary等に表示されるカード情報は、お客様ご利用のカード情報とは異なる場合があります。
(6)LCCは、運休、欠航が発生してもホテルや現地手配の補償、並びに他航空会社への代替対応がありません。運休・欠航の理由が天候等不可抗力の場合でも、払い戻しまたは自社便への代替振替のみとなります。急なスケジュール変更の可能性もあるので、早めのチェックインをお願いします。
(7)スケジュール変更、運休など急を要する案内について、航空会社からご予約時に登録いただいた、メールアドレスや携帯電話のショートメッセージサービスにて直接連絡をする場合があります。
(8)取消・払戻しご希望の場合は、航空会社規定の取消料+弊社手数料16,200円がかかります。
*LCC各社の取扱については、「LCC(格安航空会社)の各種規約」にてご確認ください。

旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件は2017年07月05日を基準としています。また、旅行代金も2017年07月05日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。

■ 旅行業約款 手配旅行契約の部

第一章 総則

第一条(適用範囲)

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第二条(用語の定義)

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。
5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下、「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

第三条(手配債務の終了)

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。

第四条(手配代行者)

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立

第五条(契約の申込み)

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

第六条(契約締結の拒否)

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
ニ 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
五 その他当社の業務上の都合があるとき。

第七条(契約の成立時期)

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第八条(契約成立の特則)

当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

第九条(乗車券及び宿泊券等の特則)

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

第十条(契約書面)

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

第十一条(情報通信の技術を利用する方法)

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章 契約の変更及び解除

第十二条(契約内容の変更)

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。

第十三条(旅行者による任意解除)

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取消料金を支払わなければなりません。

第十四条(旅行者の責に帰すべき事由による解除)

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
ニ 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取消料金を支払わなければなりません。

第十五条(当社の責に帰すべき事由による解除)

旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金

第十六条(旅行代金)

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期間までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。
3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

第十七条(旅行代金の精算)

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

第五章 団体 グループ手配

第十八条(団体 グループ手配)

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

第十九条(契約責任者)

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を追うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第二十条(契約成立の特則)

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第二十一条(構成者の変更)

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

第二十二条(添乗サービス)

当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

第六章 責任

第二十三条(当社の責任)

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

第二十四条(旅行者の責任)

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章 弁済業務保証金

第二十五条(弁済業務保証金)

当社は、一般社団法人日本旅行業協会(東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号)の保証社員になっております。
2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から7,000万円に達するまで弁済を受けることができます。
3 当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

(苦情の申出)
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会にその解決について助力を求めるための申出をすることができます。
      記
名 称   一般社団法人日本旅行業協会
所在地   東京都千代田区霞ヶ関三丁目3番3号
電 話   (03)-3592-1266

■ 渡航手続約款

渡航手続代行契約の部

第一条(適用範囲)

当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第二条(渡航手続代行契約を締結する旅行者)

当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。

第三条(渡航手続代行契約の定義)

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業取扱料金(以下「渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務(以下「代行業務」といいます。)を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
ニ 出入国手続書類の作成
三 その他前各号に関連する業務

第四条(契約の成立)

当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。
2 渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
一 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
二 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
三 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
四 その他当社の業務上の都合があるとき。
5 当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務(以下「受託業務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
7 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第五条(守秘義務)

当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

第六条(旅行者の義務)

旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物(以下「渡航手続書類等」といいます。)を当社に提出しなければなりません。
3 当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金(以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

第七条(契約の解除)

旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。
一 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
ニ 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
四 旅行者が第四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当することが判明したとき。
五 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。
3 前ニ項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

第八条(当社の責任)

当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

■ 旅行業約款 旅行相談契約の部

第一条(適用範囲)

当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第二条(旅行相談契約の定義)

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助力
ニ 旅行の計画の作成
三 旅行に必要な経費の見積り
四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
五 その他旅行に必要な助力及び情報提供

第三条(契約の成立)

当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
2 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、次に掲げる場合において、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
一 旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるとき。
二 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
五 その他当社の業務上の都合があるとき。

第四条(相談料金)

当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。

第五条(契約の解除)

当社は、旅行者が第三条第四項第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、旅行相談契約を解除することがあります。

第六条(当社の責任)

当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

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